福祉基金の事業内容と給付
財形Q&A

非課税について

財形貯蓄の残高が、非課税限度額を超えた場合どうなりますか?

財形貯蓄の残高が非課税限度額を超えそうな場合、どうすればよいですか?

財形貯蓄(住宅・年金)が「課税扱い」に変わるケース(不適格事由)は?

異動について

転勤をしたのですが、何か手続が必要ですか?

海外転勤のとき、財形貯蓄はどうなりますか?

退職することになったのですが、財形の積立は続けられますか?

変更について

財形貯蓄の積立額を変更したいのですが?

結婚して姓が変わりましたが何か手続が必要ですか?

年金財形の受取額を変更したいのですが、可能ですか?

現在住宅財形に加入しています。年金財形に加入したいのですが、住宅財形の残高を年金財形に移すことは可能でしょうか?

払出しについて

住宅財形を目的内で払出す場合の要件を教えてください。

住宅財形を目的内で払出す回数に制限がありますか?

住宅財形を目的内で払出す場合に必要な書類は何ですか?

住宅財形を住宅取得目的で払出す予定ですが、単身赴任のため本人が居住せず住民票が提出出来ない場合はどうなるのでしょうか?

住宅取得のため住宅財形の払出しを考えていますが共有名義の場合の注意点を教えてください。

住宅財形を住宅取得目的で一部払出ししましたが、事情があって住宅取得をやめました。住宅財形はどうなるのでしょうか?

住宅財形を増改築のため目的内で払出ししましたが、残高が残りました。その後も積立を続け、目的外(要件外)解約をした場合はどうなりますか?

年金財形から一部払出しすることは可能ですか?

財形を目的外で払出す場合の注意点を教えてください。


◆非課税について◆

財形貯蓄の残高が、非課税限度額を超えた場合どうなりますか?

年金財形と住宅財形あわせて元利合計550万円(元金+利息)までの利息は非課税扱いです。貯蓄残高が550万円を超えると、その後に生ずるすべての利息は課税(20%源泉徴収)となり、課税扱いの財形に変わります。


財形貯蓄の残高が非課税限度額を超えそうな場合、どうすればよいですか?

財形貯蓄残高が非課税限度額(最高550万円)を超えるとその後に生ずるすべての利息は課税扱いになりますので、将来の利息もふまえ、事前に下記のいずれかの対策を取ることが必要です。
一度課税扱いになると財形貯蓄は非課税には戻りませんが、課税扱いのまま積立を続けることは出来ます。

(1)申告非課税限度額の増額
申告額が非課税限度額の550万円未満であれば、非課税限度額を増額出来ます。

(2)積立額の減額
給与又は期末一時金からの積立額を減額し、貯蓄残高の増加をゆるやかに出来ます。

(3)積立中断の利用
2年未満であれば積立の中断が認められています。中断が2年を超えると課税扱いになりますが、この積立中断は回数に制限がないため、2年未満の中断−積立再開−中断を繰り返すことで、貯蓄残高の増加をゆるやかに出来ます。


財形貯蓄(住宅・年金)が「課税扱い」に変わるケース(不適格事由)は?

財形貯蓄(住宅・年金)は、合わせて550万円までの利息は非課税ですが、次のケース(不適格事由)の場合、非課税の恩恵を受けられなくなり、課税扱いの財形に変わったり、目的外(要件外)で全額解約(5年間遡って利息に対し20%課税)となったりします。

不適額事由

取扱・手続等

◆住宅財形・年金財形共通

(1) 目的外の払出し(要件外解約)

●一部払出しはできません、全額解約となります。
●住宅財形
住宅取得以外の解約については、要件違反となり、5年間遡って利息に対し20%課税となります。
●年金財形
積立期間内、据置期間内、年金給付後5年以内の解約については、要件違反となり5年間遡って利息に対し20%課税となります。
※本人の死亡や重度障害(発病後1年以内)による解約、その他一定の理由による解約は遡及課税されません。
(詳しくは財形担当者までお問合せください)

(2) 非課税限度額の超過
(3) 積立中断期間の2年超過
(4) 海外出国中に積立
(5) 海外出国期間の7年経過

左記の事由が発生した以降の利息に対し課税扱い(利息に対し20%)となりますが、そのまま課税扱いの財形として継続が可能です。

(6) 退職
(7) 役員昇格

早い時期に解約手続をしてください。
※ただし、退職後2年以内に転職等により財形を継続する場合を除きます。
※(6)(7)退職・役員昇格であっても年金財形の場合は、そのときの年齢が55歳以上かつ、据置期間の設定により60歳以降、年金の受取が可能なケースは非課税のまま継続出来ます。

◆住宅財形のみ

(8) 住宅財形一部払出し(頭金支払)後2年以内か、住宅取得の日から1年以内いずれか早い日までに登記簿謄本・住民票等の必要書類が提出されなかったとき

上記(1)と同様の取扱になります。


◆異動について◆

転勤をしたのですが、何か手続が必要ですか?

転勤をした場合は、勤務先異動の手続が必要です。
また、住民票住所の異動を伴う転居をされた場合は同時に住所変更の手続も必要です。
財形お届印をご持参のうえ、財形担当者までお申出ください。


海外転勤のとき、財形貯蓄はどうなりますか?

非課税の財形については加入者が海外勤務(1年以上の出国で非居住者)となる場合は、
 ・雇用契約が続いていること
 ・賃金の全部又は、一部が国内で支払われていること
を条件に所定の手続をとることにより、7年間は海外勤務中も非課税措置が継続されます。ただしこの間は新たな積立は出来ません。
また、帰国後2ケ月以内に所定の手続をとることにより、財形を引続き非課税扱いで積立られます。


退職することになったのですが、財形の積立は続けられますか?

財形貯蓄は東洋紡退職後2年以内に継続手続きをすれば新勤務先でも積立を継続できます(ただし、新勤務先に財形の制度がある場合)。
新勤務先に財形の制度が無い場合は、目的外解約となります。年金財形の場合は年齢が55歳以上であれば積立終了し、60歳以降からの受取の手続きをしていただけます。


◆変更について◆

財形貯蓄の積立額を変更したいのですが?

財形貯蓄の積立額の変更(減額、増額)は、4月・9月の年2回受付をしています。
財形お届印をご持参のうえ、財形担当者までお申出ください(掲示板に受付のお知らせを掲載します)。なお、積立の中断、再開は随時受付しています。


結婚して姓が変わりましたが何か手続が必要ですか?

姓が変わった場合、変更届が必要です。お届印も新姓に変更されると思いますので、旧お届印と、新お届印の両方をご持参のうえ、財形担当者までお申出ください。


年金財形の受取額を変更したいのですが、可能ですか?

財形積立中に変更する場合は可能ですが、積立終了後、年金財形支払期間中の年金額の変更は次の場合以外は認められていません。
(1)本人または配偶者が重度障害等の状態になった場合、年金額の増額変更を申し出ることが出来ます。
この場合、当初の年金支払期間は短縮されますが、支払期間5年以上という条件は満たす必要があります。
(2)利回りの低下に伴い年金支払期間が短縮されると見込まれる場合、当初の年金支払期間の半分を経過した後であれば、本人の申出により、当初の年金支払期間にわたって年金の支払ができるように受取額を減額できます。


現在住宅財形に加入しています。年金財形に加入したいのですが、住宅財形の残高を年金財形に移すことは可能でしょうか?

残高を移すことはできません。
住宅財形を解約して新たに年金財形に加入するか、住宅財形と年金財形両方に加入するかになります。
この場合、非課税限度額は住宅財形と年金財形を併せて550万円までとなりますのでご注意ください。


◆払出しについて◆

住宅財形を目的内で払出す場合の要件を教えてください。

本人が居住する住宅の取得、又は増改築が対象になります。

取得する住宅の要件

・床面積が50u以上(登記簿上)
・本人名義もしくは共有名義 (共有名義の場合、自己名義割合の費用が払出し対象となります)
・中古住宅の場合、築後20年以内(耐火構造住宅は25年以内)
・セカンドハウス・土地のみの取得は対象外です。

増改築する住宅の要件

・工事後の床面積が50u以上(登記簿上)
・75万円超の工事費用がかかること
・本人名義もしくは共有名義 (共有名義の場合、自己名義割合の費用が払出し対象となります)
・対象となる工事は、一般的な増築、改築。大規模な修繕、大規模な模様替等です。

 

(詳しくは財形担当者までお問合せください)


住宅財形を目的内で払出す回数に制限がありますか?

持家取得(増改築)の前後1回ずつ計2回に分けて払出す方法と、持家取得(増改築)後1回で払出す方法があります。


住宅財形を目的内で払出す場合に必要な書類は何ですか?

持家取得(増改築)共通

増改築のみ必要

・二回に分けて払出し
  一部払出し時(頭金払出)
     1.工事請負契約書のコピー又は売買契約書
  住宅取得後(登記終了後)
     1.登記簿謄本(抄本)のコピー
     2.住民票

・一回で払出し(登記終了後)
     1.工事請負契約書のコピー又は売買契約書
     2.登記簿謄本(抄本)のコピー
     3.住民票

増改築の場合はさらに、確認済証、検査済証、増改築工事証明書、増改築等工事完了届のいずれか1つの提出が必要です。


住宅財形を住宅取得目的で払出す予定ですが、単身赴任のため本人が居住せず住民票が提出出来ない場合はどうなるのでしょうか?

住宅財形を目的内で払出す場合、取得した住居に住んでいることを確認するため、住民票の提出が必要です。
ただし、住民票を提出できないやむを得ない事情(転勤・出向)についての事業主による証明書があれば、配偶者又は扶養家族の住民票の写しで目的内払出しをすることが出来ます。


住宅取得のため住宅財形の払出しを考えていますが共有名義の場合の注意点を教えてください。

共有名義の場合も目的内払出しが認められていますが、本人の持分割合に応じた払出し額に限られます。

例えば・・・

住宅の取得費用が3000万円の場合に、本人の持分割合が1/10であれば、払出し出来る金額の上限は300万円となります。
500万円の残高があっても全額は引出し出来ません。


住宅財形を住宅取得目的で一部払出ししましたが、事情があって住宅取得をやめました。住宅財形はどうなるのでしょうか?

目的外(要件外)の払出しとなり、全部解約になります。5年間遡って利息に対して20%課税となります。


住宅財形を増改築のため目的内で払出ししましたが、残高が残りました。その後も積立を続け、目的外(要件外)解約をした場合はどうなりますか?

要件外払出しは5年遡って利息に対して20%課税となりますので、目的内払出しが遡及期間に含まれていると、目的内払出時の利息まで課税扱いになります。


年金財形から一部払出しすることは可能ですか?

年金財形は年金として受取ることを目的とした貯蓄ですので、一部払出しは出来ません。


財形を目的外で払出す場合の注意点を教えてください。

年金財形は年金で受け取る以外の払出し、住宅財形は住宅取得(増改築)以外の払出しについては目的外(要件外)となり、5年間遡って利息に対して20%課税となります。
この場合一部払出しは出来ません、全部解約となります。


財形加入者の皆様の参考になるように、なるべく簡単にまとめておりますので詳しくは財形担当者までお問合せください。

年2回、財形にご加入の皆様へ残高明細をお送りしております。中身をご確認の上、ご自身で残高の管理をしていただきますようお願いいたします。

  HO : 社会保険本部 財形担当者まで
  TEL : 06-6348-3849
  内線 : 861−3849
  事業所 : 総務部 財形担当者まで